まずは、7月6日の情勢
朝日新聞朝刊の記事では、与党（自民党と公明党）での過半数が微妙な情勢とのこと。与党には厳しい情勢と予想されていたものの、予想以上の厳しさなのかなと感じました。東京都議会選挙での流れを変えられずにいるように思われます。
与党が票を減らすとして、それはどうやら「国民民主党」や「参政党」に流れそうです。少し前は「維新の会」に流れていたので、与党よりの野党に分散する構図はあまり変わらない感じ。
保守政党について
自民党は「保守」を自認していて、参政党や維新の会はそれよりも強硬な姿勢の保守という印象です。一方で、保守は「急激な変化を望まず、現状を否定せず、ゆっくりと社会制度を変更していく」ものだと思うので、自民や維新が保守と言えるかは微妙ですね。日本での、外国人排斥とか選択的夫婦別姓・LGBTに反対するのが保守、賛成するのが革新という位置づけであることに違和感があります。特に参政党の「皇室に側室を」とか、「ワクチン反対」などの主張はあまり保守感ない気がしますね。
革新政党について
どのへんが革新なのかちょっとわからないですが、共産党や立憲民主党は左よりという整理です。この２党でもだいぶ違いがあると思いますが。
戦前からの共産主義に対する強烈なアレルギーが政権にはあって、そのために公安なども存在しているところがあり、現代への適応ができていない気がします。中国共産党と日本の共産党はまるで別物だと思いますけどね。一方で共産党もいま一つ反対ばかりのイメージ（実際に反対が多い）があって、政権担当能力は疑問符が付きます。
立憲民主党は、ブレが多いのが残念ですね。もう少し長期的に政権担当能力を磨いていく努力をしたほうが良い気がしています。消費税減税を言い出したのは残念でした。この点は、自民党や法人税・所得税を上げてカバーすると主張している共産党の方が筋が通っていると思います。
※税を下げればもちろん喜ぶ人も多いと思いますが、税金の多くは社会保障に使われているわけです。税を下げるなら、社会保障を大きく削るのか、別の財源を用意するかを示すのが政権交代を目指す政党の責任だと思います。消費税を下げれば、景気が良くなり税収が上がるという主張もありますが、その理屈でいえばあらゆる税金を下げることができるようになるわけで、実現可能なのか怪しいと思っています。
選挙制度について
二大政党制を目指すとなると、政党はどうしても似たような政策を掲げるようになると思います。尖った党であろうとすればするほど、一定規模で頭打ちになってしまう。これまで維新、NHK党などが話題になり、今回は国民民主党・参政党が話題担っていますが、これらの党も一定規模以上にはならないだろうと思います。なんとなく真新しさがウケているときは調子良く、その後は尻すぼみになる傾向が続くのだろうと感じています。
投票する市民の多くも、大同小異で集まった幅の広い（良く言えば差異に寛容な）政党よりも、比較的尖った（悪くいえば狭量な）政党を望んでいると感じます。そうであるなら、選挙制度は比例代表を原則にして、そのときの政策に応じて連立する形の方が望ましいのではないかと思いました。選挙区は、決して多数派ではない人々の声を拡声してしまっているのではないかと感じます。
まとめ
新聞などを読んでつらつらと思っていたことを整理するために書いています。個人の意見であって、全て正しいと主張するものではありません。自分の投票行動で世の中が少しでも良くなる可能性がありますので、自分なりによく調べ、よく考えて、投票しようと思います。
